1981-03-20 第94回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○佐藤政府委員 いま両大臣からお答えがありましたが、総理府といたしましては、第二次交通安全基本計画、これは御存じのように国の関係行政機関また地方の公共団体また国民の理解と積極的な協力ということでやってまいりまして、先ほどお話がございましたが、交通事故による死傷者というのは五十四年に八千四百六十六人、九年間連続して減少してまいりました。
○佐藤政府委員 いま両大臣からお答えがありましたが、総理府といたしましては、第二次交通安全基本計画、これは御存じのように国の関係行政機関また地方の公共団体また国民の理解と積極的な協力ということでやってまいりまして、先ほどお話がございましたが、交通事故による死傷者というのは五十四年に八千四百六十六人、九年間連続して減少してまいりました。
○佐藤政府委員 総理府といたしましては、五十四年から五十五年にかけまして交通事故発生状況の長期予測というものをいたしました。そうした調査研究を行った結果、交通安全施設の設置量の伸びと事故防止のための施策がおおむね過去と同様の推移をするという前提に立ちますと、昭和六十年には事故発生件数が約五十四万件、死者数では約八千二百人、これは八千二百十八人という予測でございます。
○佐藤政府委員 お答えいたします。 いまおっしゃるように予測をいたしました前提が実はございます。それは、自動車事故の発生件数は自動車台数また免許者数というのが大変影響があるわけでございますが、これは年々大体二百万という規模で増加をしているわけでございます。
ただいま御出席の阿部委員や前に委員をやっておいでだった山花委員の御質問に大変啓発されるものを議事録の中から私は拝見しておるわけでありますけれども、たとえば昭和五十二年十月二十七日のこの逓信委員会の席上で、山花委員は、仮にの試算だが、過去十年間ぐらい自主運用してきた場合には得べかりし増収益はどういうことになるであろうかという質問をして、私がいま再三お答えをいただいている佐藤政府委員からのお答えが次のように
○佐藤政府委員 いま宮崎先生から御指摘の点につきましては、実は国土庁としましては、農林、建設と十分連絡をとってやっておるそうでございまして、なお今後先生の意思を体しまして、ますます連絡を密にして御期待に沿うように努力したい、こう思っておりますから、よろしくお願いいたします。
○佐藤政府委員 いまの山崎先生の御質問につきましては大変むずかしい問題でございまして、私は実は現地を知らないので何とも答えにくいのでありますが、政府当局、各省庁とも最善の努力をしておる、このように考えております。
○佐藤政府委員 いま私はその事実を聞きまして、まことに気の毒に存じておりますが、現行制度のもとでは、先ほど答弁した以上はお答えできない、こう思っておりますが、よろしくお願いします。
○岡安政府委員 本来ならば、こういう関係は法制局の方から御答弁すべきかと思いますけれども、私どもはいままで法律制度を扱っております立場から申し上げますと、先ほど申し上げましたようなことが従来からの慣例であると思っておりますが、たとえばこれはこういう御答弁ではちょっとおかしいかもしれませんけれども、昭和二十五年に衆議院におきましてやはりそういう御論理がございまして、当時の佐藤政府委員、これは法制局長官
そして「関係業界とも協力いたしまして学校の教育用の副読本にこれを採用していただく、それから学校等に壁新聞を張っていただくとか、それからポスターを張っていただくということで、これは児童生徒にも子供のときからこの観念を植えつけていただく」二年前にこの問題は出ておりまして、佐藤政府委員からの答弁であります。非常になまぬるいと思うのですね。いまここまできて文部省と連携をとる。
○佐藤政府委員 いろいろと論議になっております問題等につきましては、なお調査等が進められている途中でございまして、その段階におきましてにわかに白黒の判断をするというわけにはまいらない、かようなことで対処してまいったわけでございます。
○佐藤政府委員 お答えいたします。 小佐野賢治氏は健康上の理由で八月に辞表を出してこられまして、八月の二十四日に辞職を認めております。
○佐藤政府委員 十五条でございます。
○佐藤政府委員 実は地下水の規制の問題につきまして、自民党の方におきまして、この問題について昨年からことしの初めにかけまして相当深くいろいろ御研究になられまして、われわれ関係省庁もその中に入りまして、いろいろ討議を続けてまいってきております。
○佐藤政府委員 通産省では工業技術院というところに傘下の試験場を全国に十六持っておりまして、確かな数字ちょっと覚えておりませんけれども、大体工業技術院全体としては年間三百億くらいの予算でやっておりまして、いま各試験場ごとのおっしゃった数字ちょっと明確ではございませんけれども、ほかの文部省の関係の大学の研究機関よりは通産省の試験場の一人当たりの頭額というのは相当高い水準にあるものと思っております。
○佐藤政府委員 この石油タンクの所管は資源エネルギー庁でございまして、申しわけございませんが、いま石油部長が参っておりませんが、私どもの方といたしましては、当然保安関係の所管は自治省の消防庁でございますから、消防庁の御許可を得ない限りは三菱の操業は再開はでき得ないもの、こう考えております。
○佐藤政府委員 特定のコンビナート地域に限って、たとえば川崎市を例にとられたわけでございますが、結局そこの技術陣のレベルが、高圧ガスという、まあ通産省の所管の中でも、この保安は一番むずかしい保安問題でございまして、この高度な、しかも非常に変化の激しい技術水準の問題に十分対応し得る人材がどの程度おられるかどうかということが、とにかく現場問題でございますので、非常に重大でございます。
○佐藤政府委員 特に私どもの所管いたしております高圧ガスの関係は、三十年代に入りましてほとんど全部といっていいくらい海外のノーハウを買ってやった技術でございますので、そういう海外との関係での企業秘密を相当持っておったわけでございます。そういう面で確かにそういう問題があるという御指摘はいままでずいぶん受けております。
○佐藤政府委員 持に通産省の所管の高圧ガスの関係におきましても、導管並びに配管類が相当構内外にわたって走っておりますので、これの保安につきましては、かつて若干問題のあったケースもございまして、実は今度の国会で高圧ガス取締法の改正、四月に成立を見たわけでございますが、その改正に伴いまして、このパイプライン関係の保安基準を全面的に強化いたしまして改正を図ったばかりのところでございます。
○佐藤政府委員 石油タンクは消防庁の御所管でございますけれども、私の方の高圧ガスの関係も類似の問題が多々ございまして、やはりコンピューターを使って遠隔操作あるいは反応の状況を全部計器にとっておりますけれども、そういうものは一切われわれの手に届くような仕組みにいたしてございます。
○佐藤政府委員 保安のまず人的の問題につきましては、質的の問題も入れましてわれわれとしては最大の重要課題、こう考えております。特にわれわれ本省におきましては、年々進歩いたします技術に対応いたしまして、新しい保安基準をつくっていかなくちゃならないということになりまして、これにつきましては相当高度の専門家の判断によらなければならないということで、まず、専門学者の問題が一つございます。
○佐藤政府委員 われわれ今回の高圧ガス取締法の改正に当たりましては、四十八年からの連続頻発災害の中で、先生の御指摘になったような一元的に操業の実態が判断できるような仕組みをやはり考える必要があるという強い御指摘もございましたので、その中へ十分に織り込んだつもりでございますが、まず第一点は保安機構の改善でございまして、これは上は工場長から下は末端の職員に至るまで、その責任の分野というものをきわめて明確
○佐藤政府委員 今度の改正におきまして保安基準の抜本的な見直しをやったわけでございますが、その中でいわゆるコンビナート地域につきましては、その他の地域に比べまして特段と厳しい基準を設けてございまして、たとえば保安物件に対する距離なんかも従来二十メートルないし三十メートルであったものを大体十倍程度、最低五十メートルに広げるとか、それから防消火設備につきましてもいろいろ相当の設備強化を義務づけておりまして
○佐藤政府委員 失礼申し上げました。三つ合わせて全体として三十二万立米を保有いたしております。
○佐藤政府委員 もちろん問題は若干どちらの方に——今度の問題でも争点になりましたのは、率直に申し上げますと、コンビナートについては、むしろ市町村の方に一元化したいとおっしゃるのは自治省の論点、われわれの方は都道府県知事に石油タンクも含めて一元化していただきたい、そういう論点があったわけでございますけれども、 いずれにしましても、その点はコンビナートの保安を確保するという大きな目的については一致するわけでございますから
○佐藤政府委員 川崎地区内のコンビナートにおきますところの毒性ガスだけでございますけれども、（多田委員「いや、石油も全部言ってくださいよ」と呼ぶ）ただいまちょっと毒性ガスだけ申し上げますが、アンモニア、塩素、酸化エチレン等々の毒性高圧ガスの貯蔵は合計で七千四百トンでございます。そのうち塩素ガスの貯蔵は約五百七十トンになっております。
○佐藤政府委員 通産省は一定の保安基準を定めておりまして、この保安基準が守られているかどうかということを現実に把握しているのは都道府県の職員でございますが、この職員には、保安基準の違反を発見したときにはそういうような措置がとれるような権限を付与しております。
○佐藤政府委員 実は今度の法律改正におきましても、このタンクローリー関係について一部改正を行ったわけでございますが、われわれは、特に高圧ガスのタンクローリーが都市部のような人口集中地域を通るような場合は、極力繁華街は避けるようにということでそういう規制をすでに行っておりますし、それは十分に警察とも連絡をとりながらやっておるわけでございます。
○佐藤政府委員 通産省に関係するものといたしまして、八番目の将来の石油備蓄予定数量及び備蓄計画ということでございますが、全体の五十年から五十四年までの年次別の備蓄の予定数量、これはただいま石油備蓄法の関連で商工委員会の方にもお出しして議論されておる資料でございますので、出せると思いますが、タンク別とかそういう具体的なところまでの将来計画はまだつくっておりません。
○佐藤政府委員 先生の御趣旨はよくわかりましたが、果たしてできるかどうか、検討さしていただきたいと思います。
○佐藤政府委員 タンクの立地につきましては、単に一基一基ごとの保安の耐久力とか肉厚とか等々、そういう単体の構造面の規制のみならず、いわゆる保安距離と称しまして、危険な工作物あるいは設備との保安距離を十分に置くようにということで、若干立地的な規制が、保安基準の中にすでに織り込まれておるわけでございまして、消防法のそういう規制の中で、防災面という面に限って言えば、私は十分にやれるだろうというふうに考えます
○佐藤政府委員 ただいまの私の御答弁は、必ずしも正確でなかった面もあるようでございますので、改めて申しますが、工場立地法の中で、これを改正してタンクを入れるということは決めておりません。したがいまして、石油タンクの個別の立地につきましては、現在の消防法の個別単体の立地につきましての保安基準が十分に裏打ちされておりますので、それを活用していただくということになろうかと思います。
○佐藤政府委員 どうも御迷惑をかけます。 工場立地法の中でやるのも、確かに先生の御指摘のように一つの案かと思いますが、どこの面で、そういういわゆる立地規制をやるべきかという問題につきましては、消防庁の方ですでにそういう問題を現実にやっておられますので、十分に自治省の方と協議いたしまして、その上でまた改めて御答弁申し上げたいと思います。
○佐藤政府委員 コンビナートにおきますところの保安体制の問題並びに防災関係の二つの問題があろうかと思います。 まず最初の保安体制の問題につきましては、通産省といたしましては、一昨年、高圧ガス関係の事故が相続きましたことにかんがみまして、消防庁と労働省と三省庁の連絡会議を設けまして、コンビナートの保安体制の万全を期すべく、局長レベルの定期的な会合を続けてまいっております。
○佐藤政府委員 一般的にこういう埋め立てのみならず、工場を立地する場合、特に大規模工場地帯につきましては工場立地法でいろいろ規制をやっておるわけでございますが、この場合に、いまおっしゃったような保安対策の面につきましては、高圧ガスの工場を建設する場合は通産省、それからこのような重油タンクの設置の場合は消防庁がおやりになっておりまして、これは製造並びに操業につきましては、建設の段階からそれぞれ持ち分を
○佐藤政府委員 コンビナートにおきますところの立地につきましては、従来とも、環境、保安両面で事前にアセスメントをやってきたつもりでございますけれども、現実こういう問題が起きましたので、こういう事実を踏まえまして、いまおっしゃったような問題につきまして、いま消防庁の方でいろいろ原因を追及されておりますので、その結果重油タンクというものが埋立地で不適当なのかどうか、保安上の消防庁からの調査結果を待ちまして
○佐藤政府委員 原因者不明の場合の公害補償、特に財産補償の問題につきましてはまだ制度が確立されておらないわけでございますけれども、油によりますところの油濁につきましては、ただいま水産庁が中心になりまして、通産省、運輸省、あるいは環境庁も入りまして、鋭意その救済方法につきまして検討中でございます。
○佐藤政府委員 炭鉱におきますところの保安確保のために、われわれ監督行政をやる立場におきましては、特に第一線に働きますところの労働者の声を聞かなくちゃならないという立場を堅持いたしておりまして、機会あるごとに労働者の方々と接触するように指導してまいっております。
それでは佐藤政府委員の答弁と違う。そういう話は違う。